株式会社HIROBA(以下「当社」といいます。)は、個人情報保護の重要性について認識し、個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」といいます。)及び同法に基づく政令・規則並びに関係するガイドラインを遵守すると共に、以下のプライバシーポリシー(以下「本プライバシーポリシー」といいます。)に従い、適切な取扱い及び保護に努めます。

1. 個人情報の定義

本プライバシーポリシーにおいて、個人情報とは、個人情報保護法第 2 条第 1 項により定義された個人情報を意味するものとします。

2. 個人情報の利用目的

当社は、個人情報を、以下の目的で利用いたします。

(1) 当社サービス等の提供
例えば以下のような場合があります。
・申込みに基づく当社サービス等及び付随するサービス等の提供、管理
・当社サービスに関する当社の規約、ポリシー等(以下「規約等」といいます。)に違反する行為や迷惑行為に対する対応
・職業紹介業務(求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんする業務)を行うために必要な行為(当社から求職者への求人情報の提供、採用選考、本人確認、応募及び退社等の事実の確認、求職者との連絡、求職者からの問合せ対応、当社が運営する採用に関するイベント・セミナー等に関する案内等)

(2) お手続き、カスタマーサポート
例えば以下のような場合があります。
・当社及び当社が取り扱うサービス等のお申込み手続き
・ご利用サービス等についてのご意見、ご要望、お問い合わせ対応

(3) サービス品質向上、開発
例えば以下のような場合があります。
・当社サービス等の利便性向上、品質改善のための業務、調査、分析
・当社サービスの利用の状況等に関する情報を分析して行う、市場調査、統計分析やアンケートの実施等による当社サービスの研究や開発

(4) お知らせ
例えば以下のような場合があります。
・当社及び他社の商品、サービス及びキャンペーンに関するご案内、広告の配信
・当社がサービス等の提供において適切と判断した情報の提供
・当社サービスに関する規約等の変更の通知

(5) 当社内部の手続のため
・雇用管理及び社内手続のため(役職員の個人情報について)、人材採用活動における選考及び連絡のため(応募者の個人情報について)
・株主管理、会社法その他法令上の手続対応のため(株主、新株予約権者等の個人情報について)

上記以外の目的で個人情報を利用する場合は本人から事前の同意をいただきます。

3. 個人情報利用目的の変更

当社は、個人情報の利用目的を相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には本人に通知又は公表します。

4. 個人情報利用の制限

4.1 当社は、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除き、本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。但し、次の場合はこの限りではありません。

(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。

4.2 当社は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しません。

5. 個人情報の適正な取得

5.1 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得しません。

5.2 当社は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報(個人情報保護法第 2 条第 3 項に定義されるものを意味します。)を取得しません。

(1)第 4.1 項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合
(2)学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき(当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)(当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。)
(3)当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第 57 条第 1項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合
(4)本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合
(5)第8.1項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様にて要配慮個人情報の提供を受けるとき

5.3 当社は、第三者から個人情報の提供を受けるに際しては、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項の確認を行います。ただし、当該個人情報の提供が第 4.1 項各号のいずれかに該当する場合又は第 8.1 項但書によって第三者提供にあたらないものとされる態様でなされる場合を除きます。

(1)当該第三者の氏名又は名称及び住所、並びに法人の場合はその代表者(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの場合は、その代表者又は管理人)の氏名
(2)当該第三者による当該個人情報の取得の経緯

6. 個人情報の安全管理措置等

当社は、個人情報を適切かつ安全に管理し、外部からの個人情報に対する不正アクセスや不正使用、改ざん及び漏洩等を防止するための合理的な措置を講じ、セキュリティー対策を最良の状態に維持するため、法令又はその他の規定を遵守するとともに本プライバシーポリシーを定期的に見直し、その改善に努めます。
安全管理措置の内容については、「16.お問い合わせ」の窓口までお問い合わせください。

7. 漏洩時の報告等

当社は、当社の取り扱う個人情報の漏洩、滅失、毀損等の事態が生じた場合において、個人情報保護法の定めに基づき個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を要する場合には、かかる報告及び通知を行います。

8. 第三者提供

8.1 第 4.1 項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は上記に定める第三者への提供には該当しません。

(1)利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することに伴って個人情報を提供する場合
(2)合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3)第9項の定めに基づき共同利用する場合

8.2 第 8.1 項の定めにかかわらず、当社は、第 4.1 項各号のいずれかに該当する場合を除くほか、外国(個人情報保護法第 28 条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される国を除きます。)にある第三者(個人情報保護法第 28 条に基づき個人情報保護委員会規則で指定される基準に適合する体制を整備している者を除きます。)に個人情報を提供する場合には、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得るものとします。

8.3 第8.2項に基づき外国にある第三者への提供につき本人の同意を得る場合、以下の事項について本人に情報を提供するものとします。但し、第1号の事項が特定できない場合、第1号及び第2号の事項に代えて、第1号の事項が特定できない旨及びその理由、並びに当該事項に代わる本人に参考となるべき情報があれば当該情報を提供するものとします。

(1) 当該外国の名称
(2) 当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報
(3) 当該第三者が講じる個人情報の保護のための措置に関する情報(当該情報を提供できない場合は、その旨及びその理由)

8.4 当社は、個人情報を第三者に提供したときは、個人情報保護法第 29 条に従い、記録の作成及び保存を行います。

8.5 当社は、第三者から個人情報の提供を受ける場合には、個人情報保護法第 30 条に従い、必要な確認を行い、当該確認にかかる記録の作成及び保存を行うものとします。

9. 共同利用

当社は、以下のとおり個人情報を共同利用し、共同利用される個人情報を下記に定める利用者に提供いたします。

(1)共同して利用される個人情報の項目
氏名、住所、電話番号、メールアドレス、年齢、性別、サービス利用履歴

(2)共同して利用する者の範囲
・株式会社YOHAKU
・株式会社etomoji
・株式会社ねごと

(3)利用する者の利用目的
・サービス等についてのお問い合わせ対応
・サービス等の利便性向上、品質改善のための業務、調査、分析
・サービス等の利用の状況等に関する情報を分析して行う、市場調査、統計分析やアンケートの実施等によるサービスの研究や開発
・商品、サービス等及びキャンペーンに関するご案内、広告の配信

(4)上記個人情報の管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者氏名
〒114-0002 東京都北区王子5-17-22-201
株式会社HIROBA 
代表取締役 髙橋 徹

10. 統計データの利用

当社は、提供を受けた個人情報をもとに、個人を特定できないように加工した統計データを作成することがあります。個人を特定できない統計データについては、当社は何ら制限なく利用することができるものとします。

11. 個人情報等の開示

11.1 当社は、本人から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められたときは、本人からのご請求であることを確認の上で、本人に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。

11.2 前項の定めは、本人が識別される個人情報にかかる、第8.4項に基づき作成した第三者への提供にかかる記録及び第8.5項に基づき作成した第三者からの提供にかかる記録について準用するものとします。

12. 個人情報の訂正等

当社は、本人から、個人情報が真実でないという理由によって、個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正、追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)を求められた場合には、本人からのご請求であることを確認の上で、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨を本人に通知します(訂正等を行わない旨の決定をしたときは、本人に対しその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が訂正等の義務を負わない場合は、この限りではありません。

13. 個人情報の利用停止等

当社は、本人から、(1)本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われている、若しくは違法若しくは不当な行為を助長し、若しくは誘発するおそれがある方法により利用されているという理由により、又は本人の個人情報がという理由又は偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止又は消去(以下「利用停止等」といいます。)を求められた場合、(2)個人情報が本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその提供の停止(以下「提供停止」といいます。)を求められた場合、又は(3)当社が本人の個人情報を利用する必要がなくなった場合、本人の個人情報にかかる個人情報保護法第26条第1項本文に規定する事態が生じた場合その他本人の個人情報の取扱により本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合に該当するという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止等又は提供停止を求められた場合において、そのご請求に理由があることが判明した場合には、本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく個人情報の利用停止等又は提供停止を行い、その旨を本人に通知します。但し、個人情報保護法その他の法令により、当社が利用停止等又は提供停止の義務を負わない場合は、この限りではありません。

14.  個人関連情報の第三者提供

当社は、第三者が個人関連情報を個人データとして取得することが想定されるときは、個人情報保護法その他の法令により許容される場合を除くほか、個人情報保護法その他の法令に基づく確認をしないで、当該個人関連情報を当該第三者に提供しません。

15.  Cookie(クッキー)その他の技術の利用

15.1 当社のサービスは、Cookie及びこれに類する技術を利用することがあります。これらの技術は、当社による当社のサービスの利用状況等の把握に役立ち、サービス向上に資するものです。Cookieを無効化されたい場合は、ウェブブラウザの設定を変更することによりCookieを無効化することができます。但し、Cookieを無効化すると、当社のサービスの一部の機能をご利用いただけなくなる場合があります。

15.2 当社は、Google Analyticsを利用し、Google社からその分析結果を受け取り、お客様の本サービスの訪問状況を把握します。また、それらの情報は、Google社が定めるプライバシーポリシー等(Google社:www.google.com/intl/ja/policies/privacy/partners/)に基づいて管理されます。

16. お問い合わせ

開示等のお申出、ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願い致します。

〒114-0002 東京都北区王子5-17-22-201
株式会社HIROBA 
代表取締役 髙橋 徹
TEL:03-6903-2133
E-mail :info@hiroba1931.co.jp

17. 継続的改善

当社は、個人情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本プライバシーポリシーを変更することがあります。

2020年4月1日制定
2022年4月1日改定